営業電話・営業メールのご遠慮について

当社の電話番号・メールアドレスは、お客様および求職者の方からのお問い合わせ専用です。
近年、営業電話や営業メールが増加しており、通常業務に支障をきたす事例が発生しています。

そのため、営業・勧誘目的のご連絡（電話・メール・DM等）は一切お断りしております。

これらの連絡行為については、以下のような法令に抵触するおそれがあります。

■【民法第521条】（契約の申込み及びその承諾）
当社は事前に「営業勧誘を受けない意思表示」を本ページにて明確にしております。この意思表示を無視した継続的な連絡は、当社の業務妨害に該当する可能性があります。

■【刑法第234条】（業務妨害）
断ったにも関わらず繰り返される営業電話・メール・FAX等は、業務を妨害する行為と見なされる場合があり、刑事罰（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）の対象となることがあります。

■【軽犯罪法 第1条33号】
「正当な理由なく人の業務を妨害する目的で電話をかける行為」は処罰の対象となる可能性があります。

■【迷惑防止条例】
都道府県ごとに定められた迷惑防止条例に基づき、不必要かつ執拗な電話連絡・営業行為が規制対象となる場合があります。

今後、当社の意思表示を無視した営業連絡が継続される場合には、着信拒否や迷惑電話登録を行うとともに、弁護士・関係省庁（消費者庁・警察等）への相談・通報等の対応を行う場合があります。

当社では必要なサービスについては、必要なタイミングでこちらから信頼できる取引先に直接ご連絡しております。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。